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︎法的観点を念頭に置く与信調査！その範囲と方策、管理の仕方とは
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良質な商品・サービスの提供によって売上が向上していたとしても、代金回収が滞れば黒字倒産に陥ります。また、品質問題や各種トラブルに起因したリコールなどによる商品回収や賠償費用で突然、自社経営が傾くこともあります。
そこで、法的観点を念頭に置きながら、取引先に対する継続的な与信管理、リスク管理の範囲と方策を、資金管理の悪化事例なども交えて解説します。

◇企業倒産状況から見る現在の状況
帝国データバンクの発表によると、2021年度に企業の倒産件数は前年度比19.1％減の5,916件となり、1965年度以来56年ぶりに6千件を下回る歴史的な低水準を記録しました。
・支援策終了で増える倒産
その後、各種支援策の終了などの影響から、2022年1～12月の倒産件数は6,376件（2021年1～12月は6,015件）と、再び倒産増加傾向に転じています。
倒産件数の業種別データを見ると小売業は唯一減少したものの、他の全業種で倒産が増加しています。

◇信用調査の重要性
・新顧客と受注増加の信用性
既存事業の市場環境が好ましくないことから、補助金の利用などを念頭に置き新規事業・新分野に進出するという理由で、新たな取引先と契約することになるかもしれません。
また、既存顧客先でも新たな販路開拓による需要増加を見込んで、受注量が増える場合もあるでしょう。
売上増加は好ましいことですが、原材料費などの支出をしても代金回収ができなければ黒字倒産にもなりかねません。したがって取引先の支払い能力や信用性の調査はことさら重要です。

◇様々な事案に起因する〝資金繰り悪化〟の事例
・事例①「納 税」
・事例②「拠点移動」
・事例③「期間契約終了」
・事例④「品質不良・リコール」
・事例⑤「人件費」
・事例⑥「業務過多で納期遅延」
・事例⑦「退職等で機能不全」
・事例⑧「従業員による横領」

◇取引先の信用調査の方法
・口コミサイトを利用する
「帝国データバンク」や「東京商工リサーチ」を利用して信用調査を行ったとしても、賃金未払いや有能な人材の退職リスク、経営者のコンプライアンス意識などは、信用調査会社の情報だけではわからない場合も
あります。
・トップ会談と現場見学
自社の営業担当では表立って聞きにくいこともあるため、売上や仕入の比率が高い企業に対しては、年に数度はトップ自ら先方に赴き「コスト調整」「拠点移動による家賃削減」「製造工程の見直し」などの話題を
振ってみるのも一つの方法です。

◇与信管理のための情報収集の方法を紹介
・納税に係る情報
・拠点移動の情報
・公的機関や特定の取引先の売上比率の情報
・品質不良・リコール対応のリスク
・人材に係るリスク
・信用調査方法の拡充

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