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︎「ジョイント・ベンチャー」と「アライアンス」で
　倒産危機を乗り切れ！
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小規模企業における倒産の急増から、2023年の倒産数は8,292件と前年
比で36%も増加し、全体の9割超を占めています。その打開策として、
補助金や助成金活用の検討がありますが、実は他にも「ジョイント・ベ
ンチャー」と「アライアンス」という手段があります。
本稿で、その概要や注意点、メリットなどを分かりやすく紹介するとと
もに、ジョイント・ベンチャーとアライアンスのスタート方法について
お伝えします。

◇ジョイント・ベンチャーの概要と問題点
「ジョイント・ベンチャー」とは、複数の企業が共同で出資して新しい
事業を行うことで以下の２つの形態があります。
一般的には後者の形態で運営されるケースが多くなっています。
・複数の企業が共同で資本金を出資して、ひとつの会社を設立する
・片方の会社がもう片方の会社の一部を買収し、共同でその会社を
　経営する

出資する企業それぞれの強みを発揮できるという特徴を持っているジョ
イント・ベンチャーですが、共同出資により設立する場合には次の２つ
の注意点があります。
①事業に関する責任や負担、利益の取り分をしっかりと定めておく
　必要がある
②共同出資する相手企業の行動次第で、自社の信用力やイメージが
　悪化するリスクがある

◇アライアンスの概要と問題点
「アライアンス」とは、複数の企業が契約を締結することで実現する緩
やかな協力関係のことを意味しており「戦略的提携」や「業務提携」と
も呼ばれています。
経営権の移転を伴わず経営の独立性が維持される点が大きな特徴です。

ジョイント・ベンチャーが会社の設立や経営権の買収などにより、比較
的大きなスケールで行われるのに対し、アライアンスは契約の締結のみ
で行われる点でスケールは小さいといえます。
ただし、ジョイント・ベンチャーと比べて独立性が高い上に契約のみで
行えるため、アライアンスの方がより多く活用されています。

企業の規模に関係なく行われているアライアンスですが、実施する際に
はいくつかの注意点があります。次の2つがその代表例です。
①自社の強みである技術力やノウハウが、アライアンス相手に盗まれて　
　しまうリスク
②利益の配分割合をめぐってトラブルになる可能性がある

◇協合で得られる3つのメリット
協合することによって、以下の3つのメリットを得ることが出来ます。
①シナジー効果により、それぞれが独立して事業を行うよりも、
　より大きな成果（売上や技術力の向上など）を得られる
②自社の弱みとなる部分を補完できる
③事業に必要な費用を抑えることができる

◇経営危機の打開手段として
ジョイント・ベンチャーやアライアンスは、コロナ禍の政府の資金繰り
支援で生き残ってきたが、物価高や人手不足で経営が維持できなくなっ
たケースによる経営危機の打開手段にもなり得ます。

【ジョイント・ベンチャーのスタート方法について】
【アライアンスのスタート方法について】

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