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労働基準法改正案の提出見送りについて

厚生労働省は、労働基準法改正法案（労働時間制度の見直しを含む）の「2026年通常国会」への提出を見送る方針を決定しました

今後は、2025年1月公表予定の「働き方改革の総点検」結果、経済界・労働界の意見や判例動向を踏まえ、2025年夏頃まで厚労省分科会で労働時間法制全般を多角的に議論し、そのうえで法案提出の時期・内容を再検討する流れです

議論の主なテーマとして報道されているのは、1日8時間・週40時間など労働時間規制の在り方、テレワーク、副業、フレックスタイム等の柔軟な働き方と健康確保、裁量労働制・高度プロフェッショナル制度の見直しなどですが、現時点で具体的な改正内容は未定です

今回の「提出見送り」そのものにより、直ちに企業に新たな義務は生じません
企業としては、2025年に施行される育児・介護休業法・雇用保険法・高年齢者雇用安定法等の改正対応、現行の労働基準法に基づく労働時間管理・36協定・健康確保措置の適正運用に注力することが重要です

政府の成長戦略や「骨太の方針」等で、労働時間法制の方向性が具体化した段階で実務に影響が出る可能性があるため、今後の審議状況を注視する必要があります