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厚生労働省の労働政策審議会・部会は12月25日、「同一労働同一賃金」ガイドライン見直しに関する報告書を取りまとめました。主なポイントは次のとおりです。

１．家族手当・住宅手当の取扱いを明確化これまでガイドラインで具体例が示されていなかった家族手当・住宅手当について

家族手当や住宅手当を「正社員のみに支給する取扱い」は、不合理な待遇差に当たることを明確に位置付ける方向とされました。
今後は、非正規社員（パート・有期契約・アルバイト等）に対して手当を支給しない、あるいは著しく低額とする取扱いについて、合理的な説明が一層求められることになります。 

２．待遇差に関する説明義務の運用改善報告書では、非正規社員から求めがあった場合に事業主が行う、
・正社員との待遇差の内容
・その理由、および決定に当たって考慮した事情
　に関する説明義務について、運用の改善・強化が盛り込まれました。

今後は、各種手当・賞与・福利厚生ごとに「性質・目的」と「決定基準」を整理し、「職務内容」「職務内容・配置の変更の範囲」「その他の事情」の3要素を踏まえて説明できる体制整備が重要となります。 

３．今後のスケジュールと企業への影響報告書に基づく新ガイドラインは、パ　ブリックコメント手続等を経て、来春にも新指針として運用開始される見通しです。
施行後は、全ての企業で、
・社員区分ごとの家族手当・住宅手当の「支給有無」と「支給基準」の点検
・正社員と非正規社員との間にある他の手当・福利厚生等の待遇差の確認
・非正規社員から説明を求められた場合に備えた、待遇決定理由の整理 
などの対応が求められます。