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厚生労働省より、従業員4人以下の小規模事業所を対象とした「令和7年毎月勤労統計調査特別調査」の概況が公表されました 。 本調査は、令和7年7月時点の小規模事業所における賃金や労働時間の実態を明らかにする貴重な資料です 。

今回の調査結果から見える、主要なトピックをまとめました。

1. 賃金水準：過去最高を更新、産業間で格差も

• 全体の平均額：きまって支給する現金給与額は215,585円（前年比3.1%増）となり、昨年に続き上昇しました 。

• 産業別の最高・最低：最も高いのは「建設業」の285,897円、次いで「製造業」の235,228円でした。一方で「宿泊業, 飲食サービス業」は117,443円となっており、産業間で大きな開きが見られます 。

• ボーナスの状況：過去1年間に支払われた賞与等の特別給与額は平均310,784円（前年比13.7%増）と大幅に増加しています 。

2. 年齢・勤続年数と賃金の関係

• 年齢別の傾向：男性は40～44歳（303,525円）まで上昇し、その後59歳までは横ばいが続きます 。女性は年齢による格差は比較的小さいものの、25～29歳（170,912円）まで上昇した後は59歳まで横ばいの傾向にあります 。

• 勤続年数の影響：男女ともに、勤続年数が長くなるほど賃金水準が高くなる傾向が明確に表れています 。

3. 労働時間と雇用の実態

• 実労働時間：通常日1日の実労働時間は平均6.8時間（前年より0.1時間減少）でした 。

• 女性労働者の活躍：女性労働者の割合は58.6%（前年より0.2ポイント増）となりました 。
  特に「医療, 福祉」では”84.3%”と非常に高い割合を占めています 。

• 短時間労働者：1日の実労働時間が6時間以下の「短時間労働者」の割合は31.4%（前年と同水準）でした 。
   

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視点： 小規模事業所においても賃金上昇が続いており、人手不足の中での人材確保に向けた処遇改善の動きが数字に表れています。自社の賃金規定や労働環境の整備について、この機会にぜひご検討ください。

参照元：厚生労働省 2025（令和７）年毎月勤労統計調査特別調査の概況（PDF）