埼玉で就業規則の見直しや
顧問契約先をお探しの方ご相談ください

川越市内の経営者の皆様、こんにちは。日々の資金繰りや人手不足への対応、本当にお疲れ様です。

「また社会保険料が上がるのか…」とため息をつきたくなるお気持ち、経営の現場に寄り添うパートナーとして痛いほどよくわかります。しかし、2026年（令和8年）4月からの改定は、実は「下がる項目」と「上がる項目」が混在する、少し特殊な年になっています。

これを正確に把握していないと、給与計算のミスだけでなく、「払わなくていい保険料を余計に払ってしまう」あるいは「法改正への対応遅れで優秀なパート社員が離職する」といったリスクを招きかねません。

社会保険労務士の視点から、経営者が今すぐ知っておくべき「3つの核心」をわかりやすくお伝えします。

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1. 雇用保険料は「引き下げ」へ！コスト削減のチャンス

まず朗報です。2026年度（令和8年4月〜）の雇用保険料率は、現行の1.55%から”1.35%へと「0.2%引き下げ」となる見通し”です（一般の事業の場合）。

• 事業主負担：0.85%（0.1%減）

• 労働者負担：0.50%（0.1%減）

わずかな差に見えますが、従業員数が多い企業ほど年間では大きなコストカットになります。4月の給与計算から適用されるため、設定変更を忘れないようご注意ください。

2. 【要注意】健康保険・介護保険は「微増・微減」の複雑な動き

埼玉県内の多くの企業が加入する「協会けんぽ（埼玉支部）」の料率も動きます。

• 健康保険料率：全国平均でわずかに引き下げの見込み（9.9%台へ）

• 介護保険料率：1.6%〜1.7%前後へ引き上げ（介護従事者の処遇改善のため）

• 新設「子ども・子育て支援金」：新たに0.2%〜0.25%程度の徴収がスタート

トータルでは「ほぼ横ばい、もしくは微増」となりますが、「新設される支援金」の項目が給与明細に加わるため、従業員から「この項目は何？」と聞かれた際の説明準備が必要です。

3. 【社労士の視点】適用拡大の「準備」が分かれ道

現在、従業員数51人以上の企業に義務付けられている「パート・アルバイトの社会保険加入」ですが、2035年に向けて企業規模要件（人数制限）の撤廃が議論されています。

2026年は、その過渡期として「働き控え」を解消するための「106万円の壁」撤廃の議論が大詰めを迎えます。「うちは50人以下だから関係ない」と放置していると、近隣の競合他社が「社会保険完備」を武器に御社の優秀なスタッフを引き抜いてしまうかもしれません。

社労士のアドバイス・・・ 2026年は「ただ保険料を計算する年」ではなく、「将来の全員加入を見据えて人件費予算を組み直す年」です。特に川越・鶴ヶ島エリアは物流・サービス業の激戦区。法改正を逆手に取り、「手厚い保障で人を集める」戦略への切り替えを検討すべき時期に来ています。

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まとめ：地元の事情に合わせた労務戦略を

社会保険料の変更は、単なる事務作業ではありません。経営判断に直結する大きな問題です。

当事務所は、川越市を中心に地域密着で、経営者の皆様の「伴走者」として活動しております。「うちの会社の場合、負担はどう変わるの？」「パートさんにどう説明すればいい？」といった小さなお悩みも、ぜひお気軽にご相談ください。地元の商習慣や雇用情勢を熟知したプロの視点で、御社に最適な解決策をご提案します。

参照元（公的機関の最新情報）

 

• 厚生労働省：雇用保険料率について
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）：令和8年度の保険料率について